会社から届く書類を確認する
雇用保険の離職票は、会社がハローワークへ届け出て、ハローワークが発行し、会社を通じて本人に渡されます。会社の届出期限は、離職日の翌々日から10日以内です。源泉徴収票（給与・退職所得）は、会社が退職後1か月以内に、すべての退職者へ交付することになっています。
制度別ガイド｜仕事・収入
退職したときの手続き
会社を辞めると、書類・健康保険・年金・雇用保険・税金の手続きが一度に動き出します。このページは、公的な資料で確認できた範囲だけを、「次に何をするか」の順番に並べた案内です。受給できるかどうかをこのサイトが判断することはありません。最終確認は、必ず公式窓口で行ってください。
確認済み情報を中心に掲載
最終確認日：2026年11月9日
対象地域：全国（項目により地域差あり）
改訂番号：ガイド v0.1
このページに、氏名・住所・病名・マイナンバーなどを入力する欄はありません。進捗は印刷した紙に手書きで記録する前提で作っています。
FIRST CHECK
まず確認すること
細かい制度の説明の前に、この5つだけ確認してください。あとの手続きの行き先が、ここで決まります。
退職日は決まっていますか？多くの期限は「退職日の翌日」から数えます。まず日付を確定させてください。
会社から受け取った書類はありますか？離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失を証明する書類など。届いていないものは、下の「困ったとき」へ。
すぐに働く予定はありますか？再就職先が決まっているかどうかで、雇用保険や住民税の扱いが変わります。
体調の都合で、すぐに働けない状態ですか？その場合は、傷病手当金の継続給付など、先に確認すべき制度があります（「分かれ道」参照）。
配偶者を扶養していましたか？扶養していた配偶者（国民年金第3号被保険者）も、退職に合わせて手続きが必要になることがあります。
住んでいる自治体を確認しましたか？国民健康保険の書類など、自治体によって案内が異なる項目があります。「地域差あり」と表示した項目は、お住まいの市町村の案内もあわせて確認してください。
TO DO
やることリスト
行動の単位で並べています。各項目の「根拠」から、確認に使った公的な資料へ進めます。
健康保険の行き先を決めて、手続きする
退職後の健康保険は、①今の健康保険の任意継続、②住んでいる市町村の国民健康保険、③家族の健康保険の被扶養者、の3つから選びます。任意継続は、資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に申し出る必要があります（郵送は必着）。国民健康保険は、被保険者になった日から14日以内に市町村の窓口へ届け出ます。期限がいちばん短い分野なので、早めに決めてください。
国民年金への切り替えをする
厚生年金に入っていた人が退職し、すぐに再就職しない場合は、国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きが必要です。提出期限は、退職日の翌日から14日以内。窓口は住所地の市町村の国民年金担当で、マイナポータルから電子申請もできます。扶養していた配偶者がいる場合は、配偶者の手続きもあわせて必要です。
ハローワークで求職申込みと雇用保険の手続きをする
住んでいる地域を担当するハローワークで求職の申込みをし、離職票（-1、-2）を提出します。ハローワークが受給の要件を確認して「受給資格の決定」を行い、このときに離職の理由も判定されます。手続きには30〜40分ほどかかると案内されています。求職申込みは、事前にオンラインで登録しておくと窓口がスムーズです。
住民税の納め方を確認する
給料からの天引き（特別徴収）が止まるため、残りの住民税の納め方が退職した時期で変わります。6〜12月に退職した場合は、納付書で自分で納める「普通徴収」に切り替わるのが原則で、希望すれば最後の給料などからまとめて納めることもできます。1〜4月に退職した場合は、残りを一括で差し引かれるのが原則です。詳しくは「分かれ道」を見てください。
根拠：城陽市 退職した後の住民税は？ほか自治体の特別徴収の案内
WHO DOES WHAT
関係者別に見る：ボールは誰が持っているか
退職の手続きは、会社の届出が起点になって、本人の手続きが続く構造です。本人の期限の多くは退職日から数えるため、会社の処理が遅れても、本人の期限は止まりません。
勤務先
健康保険・厚生年金の資格喪失届を退職後5日以内に日本年金機構へ。雇用保険の資格喪失届と離職証明書を、離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ。源泉徴収票を退職後1か月以内に本人へ交付。
ハローワーク
会社の届出をもとに離職票を発行（会社経由で本人へ）。本人の求職申込みを受け、受給資格と離職理由を判定。
本人
健康保険の行き先を決める（20日・14日の期限に注意）→ 国民年金の切り替え（14日以内）→ ハローワークで求職申込み → 住民税の納め方を確認。
保険者
任意継続の申出を受け付ける（協会けんぽの場合は住所地の都道府県支部）。傷病手当金の継続給付の判断も保険者。
市町村
国民健康保険の加入届と、国民年金の切り替え届を受け付け。住民税の普通徴収への切り替えと納付書の送付。
根拠：協会けんぽ 任意継続パンフレット（事業所の資格喪失届）ほか、このページの各項目の出典
DOCUMENTS
書類一覧：誰が用意して、誰に渡るか
書類の名前だけでなく、流れで見ます。要否が条件で変わるものは、断定せず「窓口確認」と表示しています。
| 書類 | 誰が用意するか | 誰に渡るか | ポイント |
|---|---|---|---|
| 離職票（-1、-2） | 会社が離職証明書をハローワークへ提出し、ハローワークが発行 | 会社を通じて本人へ | 雇用保険の手続きに必要。会社の届出は離職日の翌々日から10日以内 |
| 源泉徴収票（給与・退職所得） | 会社 | 本人へ | 退職後1か月以内に、すべての退職者へ交付される決まり |
| 健康保険・厚生年金の資格喪失を証明する書類 | 会社 | 本人へ（国保・年金の窓口で提示） | 国民健康保険や国民年金の手続きで「退職日がわかる書類」として使う。離職票や退職証明書で代わりになる場合もある（窓口確認） |
| 退職証明書 | 会社（本人が請求した場合） | 本人へ | 労働基準法第22条で、請求すれば遅滞なく交付される。使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由のうち、請求した事項だけが記載される |
| 任意継続被保険者 資格取得申出書 | 本人 | 加入していた保険者へ | 資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内。郵送は必着、電子申請も可（協会けんぽ） |
| 国民年金被保険者関係届書（申出書） | 本人 | 住所地の市町村へ | 退職日の翌日から14日以内。マイナポータルからも申請可 |
根拠：兵庫労働局 解雇・退職（退職時の証明）ほか各項目の出典
DEADLINES
期限と待ち時間：起算点をセットで
期限は「何日以内」だけでなく、「いつの翌日から数えるか」が大事です。確認できていない期限は、推測で埋めず「要確認」と表示しています。
| 何の期限か | 期限 | 起算点・補足 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 会社の健康保険・年金 資格喪失届 | 退職後5日以内 | 会社が日本年金機構へ提出 | 確認済み |
| 会社の雇用保険 資格喪失届・離職証明書 | 10日以内 | 離職日の翌々日から数える。会社がハローワークへ | 確認済み |
| 任意継続の申出 | 20日以内（必着） | 資格喪失日＝退職日の翌日から。20日目が休日なら翌営業日 | 確認済み |
| 国民健康保険の加入届 | 14日以内 | 被保険者になった日（資格喪失日）から。届出先は住所地の市町村 | 確認済み |
| 国民年金の切り替え届 | 14日以内 | 退職日の翌日から。提出先は住所地の市町村 | 確認済み |
| 源泉徴収票の交付 | 退職後1か月以内 | 会社がすべての退職者へ交付 | 確認済み |
| 雇用保険の待期 | 7日間 | 受給資格の決定を受けた日から、失業の状態が通算7日。この間は基本手当なし。離職理由にかかわらず一律 | 確認済み |
| 雇用保険の給付制限（自己都合） | 原則1か月 | 待期が終わった翌日から。2025年4月1日以降の離職が対象（それ以前は原則2か月）。5年の間に自己都合退職を繰り返した場合や重責解雇は3か月。所定の教育訓練を受けると解除される場合がある | 確認済み |
| 基本手当を受け取れる期間（受給期間） | 原則1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日） | 離職の翌日から数えます。所定給付日数が残っていても、期間を過ぎると受けられません。病気・けが・妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けないときは、その日数だけ延長でき、最長3年（合計最長4年）。延長しても給付日数は増えません。申請は30日続いた翌日以降、早めに管轄のハローワークへ | 確認済み |
BRANCHES
分かれ道：条件で変わること
「あなたは対象です」とは断定しません。どの窓口で、どの条件を確認すればいいかを示します。
健康保険は3つの行き先がある
- 任意継続：被保険者だった期間が継続して2か月以上あることが条件。申出は20日以内
- 国民健康保険：住所地の市町村へ14日以内に届出。必要書類は自治体で異なる
- 家族の被扶養者：家族が加入する健康保険の扶養の条件を満たす場合。家族の勤務先へ確認
保険料は行き先で変わります。金額の比較は、各窓口・保険者で確認してください（この版では保険料の計算方法を確認していないため、金額は載せていません）。
体調で、すぐに働けないとき
病気やケガで休んでいて、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日の時点で傷病手当金を受けている（または受けられる状態の）場合は、退職したあとも引き続き傷病手当金を受けられる仕組みがあります（資格喪失後の継続給付。受けられるのは、支給が始まった日から通算して1年6か月の範囲内）。注意点は、退職した日に出勤すると、この継続給付の条件を満たさなくなることと、失業給付を受けている間は支給されないことです。加入していた保険者へ確認してください。
住民税は、退職した月で変わる
- 6〜12月に退職：残りは普通徴収（納付書で自分で納付）に切り替わるのが原則。申し出れば一括徴収も可。再就職先で天引きを続けることも可
- 1〜4月に退職：残りは最後の給料や退職金から一括で差し引かれるのが原則（差し引く額より給料等が少ない場合は普通徴収）
扱いは自治体の案内で確認してください。
扶養していた配偶者がいるとき
配偶者が国民年金第3号被保険者だった場合、退職にあわせて配偶者自身の国民年金への加入（切り替え）手続きが必要になることがあります。本人の切り替えと一緒に、市町村の窓口で確認してください。
WHEN STUCK
手続きが止まったとき
「書類が来ない」は、まだ正式な不支給や不受理とは違います。まず、どこの処理で止まっているかを確認するのが順序です。
離職票が届かない
会社の届出期限は、離職日の翌々日から10日以内です。交付を希望したのに、この期間を過ぎても届かない場合は、まず会社に処理の状況を確認してください。それでも進まない場合は、ハローワークへ相談を。
退職証明書を出してもらえない
退職証明書は、労働基準法第22条で、本人が請求すれば会社は遅滞なく交付しなければならないとされています。請求しても交付されない場合は、労働基準監督署に相談できます。
源泉徴収票が届かない
交付期限は退職後1か月以内です。届かない場合、所轄の税務署へ「源泉徴収票不交付の届出」をする正式な手続きがあります。
国民健康保険の届出が遅れてしまった
届出が遅れても、加入する資格そのものは資格喪失の日まで遡り、保険料も遡って計算される扱いが一般的です。一方で、手続きが終わるまでの間の医療の給付の扱いは自治体で案内が分かれます。遅れたことに気づいたら、放置せず、住所地の市町村の窓口へ早めに相談してください。
QUESTIONS TO ASK
窓口で聞くための質問メモ
電話や窓口で、そのまま読み上げて使える質問です。答えは、印刷したマップの記録欄に書き留めてください。
- 私の状況では、最初にどの手続きを確認すべきですか
- 必要書類は何ですか。会社から届くものと、自分で用意するものはどれですか
- 書類がまだ届いていない場合は、どうすればいいですか
- 期限はいつまでですか。起算日（数え始めの日）は何日ですか
- 申請先・提出先はどこですか。郵送やオンラインでもできますか
- 書類に不備があった場合、どこから連絡が来ますか
- 次に確認すべき担当部署はどこですか
- 今日確認した内容を記録するために、担当者の名前や受付番号はありますか
SOURCES
出典と、この版でまだ確認していないこと
このページの内容は、下記の公的な資料で確認した範囲です（Evidence台帳「退職テーマ v0.1」に基づく。初回確認：2026年11月6日。基本手当の受給期間は2026年11月7日・8日に追加確認）。制度は改正されることがあります。最新の内容は各公式ページで確認してください。
- 厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）」 mhlw.go.jp
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」 hellowork.mhlw.go.jp
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 hellowork.mhlw.go.jp
- 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）」 mhlw.go.jp（PDF）
- 協会けんぽ「任意継続の加入条件について」 kyoukaikenpo.or.jp
- 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」 mhlw.go.jp
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」 nenkin.go.jp
- 国税庁「No.7411／No.7421 源泉徴収票」 nta.go.jp
- 協会けんぽ「傷病手当金」 kyoukaikenpo.or.jp
- 兵庫労働局「解雇・退職（退職時の証明）」 jsite.mhlw.go.jp
この版で、まだ確認していないこと（推測で埋めていません）
任意継続に加入できる期間と保険料の計算方法／国民健康保険の保険料の計算と軽減・減免／退職した年に確定申告が必要になる場合／退職金の税金の扱い／企業年金・iDeCoなどの移し替え手続き。これらは、根拠を確認できてから順次追加します。
任意継続に加入できる期間と保険料の計算方法／国民健康保険の保険料の計算と軽減・減免／退職した年に確定申告が必要になる場合／退職金の税金の扱い／企業年金・iDeCoなどの移し替え手続き。これらは、根拠を確認できてから順次追加します。
本ページは政府・地方公共団体の公式サイトではありません。掲載内容は一般的な情報提供であり、受給資格などの個別の判断は、必ず担当機関の公式窓口で確認してください。更新履歴：v0.1（2026年11月6日）初版。2026年11月9日に基本手当の受給期間（EV-T06）を確認済みとして反映し、確認済み17項目の範囲に更新。